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宅配クリーニングって最近流行っているみたいだし、便利そうだから私も使ってみようかしら

30代、40代の共働き世帯や、小さなお子様がいて外出するのも準備が大変な家族にとって宅配クリーニングの利便性は魅力的であり、利用者は急増しています。

 

しかし反面、宅配クリーニングの申し込み増加に伴い、トラブルによる相談件数も増加傾向にあります。

万一、自分にトラブルが発生した場合、冷静に対処するために知っておきたい賠償基準についてまとめました。

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宅配クリーニングの現状についてもう少し知りたい方はこちらの記事も読まれています。

 

クリーニング事故賠償基準とはどんなもの?

クリーニング事故賠償基準とは、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会が発行したもので、万一クリーニング事故が発生した場合に、どちらが費用を負担すべきかなど責任の所在や賠償の基準を明文化したものです。

クリーニング事故賠償基準(以下、賠償基準)とは、クリーニング業者が利用者から預かった洗たく物の処理または受取および引渡しの業務の遂行にあたり、職務上相当な注意を怠ったことに基づき法律上の損害賠償責任を負うべき場合に、大量のクレームを定型的に処理するための合理的基準を設定し、これにより公平かつ効率的にトラブルを解決するとともに、利用者の簡易迅速な救済を図ることを目的とする。
出典:全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
クリーニング事故賠償基準(運用マニュアル)

もともと『クリーニング事故賠償基準』は昭和54年に制定されました。
その後時代の要請を受けて、約16年ぶりの平成27年10月1日に改訂版が発行されました。

クリーニング事故賠償基準自体には法的拘束力はないものの、法廷ではこのクリーニング事故賠償基準が実質の判断基準となっていると言われています。

クリーニング事故賠償基準は消費者の味方!?

もしクリーニングのトラブルが発生した場合は、泣き寝入りするのが落ちなんでしょ。
そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実はこのクリーニング事故賠償基準は消費者に手厚い約款です。
この約款の根底には、『挙証責任の転換(きょしょうせきにんのてんかん)』がベースとなっています。

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挙証責任の転換とはかみ砕いていうと、クリーニング店側に非がなかったことを立証できなければクリーニング店が責任を負担し、消費者は保護されるということです。

宅配クリーニングを利用する私たちの立場としては、トラブル発生時にはまずクリーニング店側に非があったことを前提とする約款は心強いといえますね。

クリーニング事故発生はどんな原因?

クリーニングはもともと衣服メーカーが作ったものを私たち一般消費者が購入・使用し、クリーニング業者がサービスを提供するため、それぞれの立場が異なります。

そのため、それぞれの立場での言い分も異なってくるためトラブルも少なからず起きやすい環境といえます。

  • 縫製の認識基準の相違
  • 不適切な洗浄方法
  • 想定される使用頻度を超えた劣化
  • クリーニング店と消費者双方の認識の相違

 

トラブルの多くはどちらか一方が非があることよりも、お互いの複合的な要因によって発生することもしばしばです。
23ページに渡るクリーニング事故賠償基準の運用マニュアルには、具体的な解決の判断基準や賠償金額の算出方法などが細かく記載されています。

いくら賠償されるの?

気になる賠償金額ですが、クリーニング事故賠償基準の運用マニュアルには以下のように記載されています。

賠償額の算定方法
賠償額 = 物品の再取得価格 ×物品の購入時からの経過月数に対応して別表に定める補償割合(注)

 

なお、洗たく物が紛失した場合などは以下の賠償金額となります。
洗たく物がドライクリーニングによって処理されたとき:クリーニング料金の40倍
洗たく物がウェットクリーニングによって処理されたとき:クリーニング料金の40倍
洗たく物がランドリーによって処理されたとき:クリーニング料金の20倍

例:
スーツをドライクリーニングに出して1,500円を支払ったが、何らかの理由で紛失してしまった場合の賠償金額はこちらになります。
賠償金額:60,000円 (1,500円×40倍)

これが十分な保証であるかどうかは依頼した衣類の購入価格やあなたの思い入れ度にもよりますが、お互いが承諾した時点で一定の賠償金額が受け取れることになります。
(注)詳細については、クリーニング事故賠償基準(運用マニュアル)を参照ください。

宅配クリーニング業者の賠償基準はどうなっているの?

宅配クリーニングを利用したいと思ったときに心配なのが、『私が申し込む宅配クリーニング業者って、万一の時キチンと賠償してくれるのかしら』という疑問です。

結論からお伝えしますと、このホームページでご紹介している大手宅配クリーニング業者の全ては『クリーニング事故賠償基準』に則って運営されているため安心して利用いただけます。

 

『クリーニング事故賠償基準』に則った大手宅配クリーニング業者

  • リネット
  • せんたく便
  • リナビス
  • フレスコ

万一のトラブルを避けるためのワンポイントアドバイス

ネット上で提供されているサービスに申し込むとき、小さな文字の約款はほとんど読むこともなく、チェックボックスに印を入れて契約している方も多いと思います。

万一のトラブルを防ぐためには、最低限、賠償基準など金銭面のトラブル時の対処に関するところは読むなど日頃からクセをつけておくことが大切です。

また、宅配クリーニング業者を利用する場合は、クリーニング事故賠償基準に則った運営をしているか確認することも信頼度をはかる一つの基準になりますよ。

 

主婦(説明_指さし)

クリーニングのトラブルについてこちらの記事も読むとさらに理解が深まりますよ。

 

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